これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

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沖縄に、あまりにも多くの米軍基地が集中している――

戦後70年以上たった今も、過重な負担を沖縄県に負わせている。

政府は、沖縄の強い反対を無視し高江、辺野古での基地建設を強硬に推進・再開。その政権に加担するかのように意図的なデマや偏見が駆け巡って解決を妨げてもいる。

 

Ｑ 基地がなければ沖縄経済は破綻？
Ａ 観光客約７７６万人、観光収入約５９００億円（15年度）。ＩＴ産業も成長。一方、基地関連収入２０８８億円（13年度）と経済への影響は小さい。米軍基地は市街地を分断しており、都市機能、交通体系、土地利用に大きな制約になっている。
公的支出額、財政依存度でも沖縄県は全国27位（１位秋田県）。

Ｑ 日本の安全保障には抑止力の観点から、沖縄に海兵隊の駐留が必要！
Ａ 中国の艦船や航空機の監視・警戒は、一義的に海上保安庁と海上・航空の両自衛隊の役割。普天間基地の海兵隊ではなく主に嘉手納基地の偵察隊対潜哨戒機などが任に当たる。大規模な紛争が起きた場合に投入する兵力の輸送（湾岸戦争規模）は、地理的優位性を論じるなら強襲揚陸艦が駐留する佐世保か九州が効率的。

「基地の地主は年収何千万。六本木ヒルズに住んでいる」（百田尚樹氏）
最近では、東京ＭＸテレビの番組で「基地建設反対派は日当もらっている」

 

など検証も無しに意図的に流す。こんな沖縄に対する「誤解、偏見、デマ」を覆すため、具体的なデータや歴史的な出来事、研究者のコメントなどをもとに反証。

沖縄タイムスが８カ月にわたり連載し好評を得た記事を再構成した沖縄の基地問題が明快にわかる1冊です！

 

　はじめに――

プロローグ――沖縄の米軍基地への誤解はなぜ生まれる？

Ⅰ章　在日米軍をめぐる誤解
　　　１中国の近海進出にどう対抗するのか？
　　　　＝限られる海兵隊の役割、海保・自衛隊が主軸
　　　２普天間飛行場がなければ尖閣は取られるのか？
　　　　＝米海兵隊高官「奪還に海兵隊上陸は不要」
　　　３地理的に重要だから沖縄に海兵隊を置くのか？
　　　　＝米専門家も絶対視はせず
　　　４海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」になるのか？
　　　　＝兵力小規模で抑止力にならず
　　　５日本防衛の義務、在日米軍にあるのか？
　　　　＝直接関与せず曖昧さ含む
　　　　＊春名幹男氏インタビュー

Ⅱ章　基地経済にまつわる誤解
　　　６基地がなければ沖縄経済は破綻？　①
　　　　＝観光収入が基地収入を上回り、ＩＴ産業も成長
　　　７基地がなければ沖縄経済は破綻？　②
　　　　＝跡利用試算　経済効果18倍
　　　８基地がなければ沖縄経済は破綻？　③
　　　　＝基地依存からの脱却、外資参入に実績
　　　　＊平良朝敬氏インタビュー
　　　９基地収入の比率は低下？
　　　　＝県民総所得は復帰時の８・２倍、観光は軍関係の２倍超
　　　　《コラム》経済効果、返還で急増
　　　10沖縄振興は「基地の見返りで莫大」なのか？
　　　　＝基地ゆえの特例なし、一括交付金で総額増えず
　　　　《コラム》沖縄予算、一括計上で誤解
　　　11他県より予算をもらい過ぎているの？
　　　　＝公的支出と基地の相関性なし
　　　　《コラム》財政配分、優遇されず
　　　12国は沖縄に対して過度に優遇しているか？
　　　　＝「予算もらい過ぎ」は当たらず
　　　13基地の地主はみんな年収何千万円？
　　　　＝地料１００万円未満が半数超
　　　　《コラム》日本のフロントランナー

Ⅲ章　こんな誤解、あんなデマ
　　　14「辺野古」反対運動は日当制？
　　　　＝交通費・弁当代も自己負担
　　　15反対運動の資金源は中国？
　　　　＝海外からの寄付は欧州の１件のみ
　　　16「辺野古賛成」の民意を示した沖縄の選挙はあるか？
　　　　＝「容認」公約の当選者はゼロ
　　　17国と対立する沖縄は「生意気」か？
　　　　＝すべての国策には反対せず
　　　18キャンプ・シュワブは地元が誘致した？
　　　　＝米軍の強権に選択肢なく
　　　19キャンプ・ハンセン返還延期要求は「基地依存」か？
　　　　＝「２段階返還」は地域を分断

Ⅳ章　沖縄の基地をめぐる誤解
　　　20オスプレイの性能は本当に高性能なのか？
　　　　＝運用率１％、事故率は41倍
　　　　《コラム》オスプレイ墜落事故――安全神話の崩壊
　　　21１９９９年の辺野古受け入れ表明は生きているのか？
　　　　＝地元条件を外して閣議決定
　　　　＊稲嶺恵一氏インタビュー
　　　　＊宮城常吉氏インタビュー
　　　　《コラム》基本確認書をめぐる国と県の認識の相違
　　　22辺野古の飛行場は「新基地」なのか？
　　　　＝機能を大幅に増強して恒久施設に
　　　23沖縄の負担軽減は進んでいるのか？
　　　　＝嘉手納より南の６施設返還で０・７ポイント減
　　　24米軍北部訓練場過半の返還は負担軽減か？
　　　　＝面積は減っても実態は機能強化で負担増
　　　25米兵による犯罪発生率、県民と比較できるか？
　　　　＝実態は不透明で対比できず
　　　26米軍関係者の犯罪は沖縄県民より少ないのか？
　　　　＝復帰後44年、凶悪犯摘発数は県人の３・５倍
　　　　《コラム》米軍関連犯罪の温床に地位協定
　　　　《コラム》飲酒規制を解くと犯罪増　
　　　27沖縄の米軍基地は全国の74％ではない？
　　　　＝施設面積での比較　国も引用
　　　　《コラム》「重要事件」除き裁判権放棄

Ⅴ章　「普天間」にまつわる誤解
　　　28普天間第二小移転断念は反基地運動の妨害？　①
　　　　＝予算、国の補助がかなわず頓挫
　　　29普天間第二小移転断念は反基地運動の妨害？　②
　　　　＝のめぬ条件、跡地を基地に　
　　　30普天間第二小移転断念は反基地運動の妨害？　③
　　　　＝用地費不足と老朽化が進み断念
　　　31普天間飛行場は田んぼの中にできた？
　　　　＝８千人超の生活の場を占領
　　　32普天間飛行場の危険はもともと大きかった？
　　　　＝本土の基地閉鎖で機体激増
　　　33普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた？
　　　　＝「危険への接近」司法は否定

Ⅵ章　海兵隊の抑止力をめぐる誤解
　（１）在沖海兵隊の歴史
　（２）海兵隊をめぐる事件・事故の概要
　（３）検証　在沖海兵隊　抑止力の神話
　　　34海兵隊撤退動き出す
　　　　＝建白書にも合致「知事も乗れる」
　　　35全基地撤退選択肢に
　　　　＝過重な基地負担の中、駐留根拠は曖昧なまま
　　　36本土から沖縄へ移駐
　　　　＝米国、反基地感情の広がりを恐れて
　　　37米、沖縄返還時に撤退検討
　　　　＝日本政府が引き留め
　　　38米軍人にも再三の撤退論
　　　　＝狭さ、住民の反対を理由に
　　　39地理的優位性を否定
　　　　＝元防衛相は「政治的理由」と発言
　　　40本土の反対で移転頓挫
　　　　＝不平等、不条理のダブルスタンダード

Ⅶ章　日米地位協定をめぐる誤解
　　　41日米地位協定は「平等」か①
　　　　＝日本、米軍の訓練を制限できず
　　　42日米地位協定は「平等」か②
　　　　＝動かぬ政府　改定には至らず
　　　43日米地位協定は「平等」か③
　　　　＝身柄引き渡しは米側に裁量
　　　44日米地位協定は「平等」か④
　　　　＝軍優先、騒音規制は形骸化
　　　45日米地位協定は「平等」か⑤
　　　　＝環境調査は米軍の裁量次第
　　　46日米地位協定は運用改善で十分か？
　　　　＝「特権」の本質には触れず限界

　あとがき――