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日韓会談１９６５

戦後日韓関係の原点を検証する

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著者	吉澤　文寿著
ジャンル	人文・歴史書 > 歴史
出版年月日	2015/06/22
ISBN	9784874985700
判型・ページ数	4-6・256ページ
定価	本体2,200円＋税
在庫	在庫あり

この本の内容

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日韓国交正常化50周年を迎えた現在、日韓関係は冷え切っている。このもつれた糸を解きほぐすには、もう一度、「原点」に戻って未解決の問題に向き合わなければならない。

日韓基本条約が締結され、国交が「正常化」して50年が経った今、なぜ、日本と韓国は歴史認識や領土問題で対立を繰り返すのか？

本書はその問題を解決するための前提として、１９６５年に両国との間に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）および諸協定がどのような交渉過程を経て成立したのか、そこで何が議論されたのかを、２００５年以降、両国で公開された約10万枚の新資料を読み込み、検証する。

歴史対話を欠いたまま、「未来志向」を目指す手法は限界に来ている。
もう一度、「何が未解決なのか」を戦後日韓関係の原点＝日韓会談に戻って考える。

2015年8月23日しんぶん赤旗書評

【編集者より】

日韓基本条約が締結され、国交が「正常化」して50年が経った今、内閣府の「外交に関する世論調査」で「韓国に親近感を持たない」と答えた者が66.4％に達するなど、現在の日韓関係は最悪の時期を迎えています。
そのもっとも大きな原因となっているのが、歴史認識の問題（特に植民地支配責任）です。
明治維新以来、朝鮮を足がかりにして、帝国主義列強の仲間入りを果たした歴史的事実があるのにもかかわらず、大日本帝国時代の日本人はもとより、敗戦後の日本人も近代の日朝関係史に対する認識を欠いたまま現在に至っているのではないでしょうか。
50年前の日韓会談においても、ことごとく対立したのが植民地支配に対する認識でした。しかし、そのズレを解消することなく、当時の厳しい冷戦下の東アジアにおいて強固な反共体制確立を目指す米国の仲介（圧力？）もあって、日韓両政府は基本条約締結を急いだのでした。つまり、火種を埋め込んだまま国交を「正常化」させたのです。
この火種はその後50年間くすぶり続け、現在は手の付けられないくらいに燃えさかる炎に成長してしまった観があります。
この激しい対立を沈静化するために、もう一度、日韓会談の原点に戻り、ボタンの掛け違いを正す努力を試みなければいけないと思い、本書を企画編集しました。

（真鍋）

Ⅰ　日韓諸条約はこうして結ばれた
Ⅱ　韓国併合条約はいつから「無効」なのか──基本関係
Ⅲ　「完全かつ最終的に解決された」請求権とは何だったのか──財産請求権
Ⅳ　在日朝鮮人の「消去」を目指して──「在日韓国人」法的地位
Ⅴ　「返還」か「贈与」か──朝鮮由来の文化財をめぐって
Ⅵ　竹島／独島領有権問題の帰着点は？

吉澤文寿（よしざわふみとし）
1969 年群馬県高崎市生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了（社会学博士）。新潟国際情報大学国際学部教授。専攻は朝鮮現代史、日朝関係史。「日韓会談文書・全面公開を求める会」共同代表。
おもな著作は、『戦後日韓関係　国交正常化交渉をめぐって（新装新版）』（図書出版クレイン、2015 年、単著）、永原陽子編著『「植民地責任」論　脱植民地化の比較史』（青木書店、2009 年、共著）、浅野豊美・木宮正史・李鍾元編著『歴史としての日韓国交正常化Ⅱ　脱植民地化編』（法政大学出版局、2011 年、共著）、安藤正人・久保亨・吉田裕編著『歴史学が問う　公文書の管理と情報公開　特定秘密保護法下の課題』（大月書店、2015 年、共著）など。